▶自社が〝深刻な法的トラブルに巻き込まれた〟ときの対応策！
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企業経営では日々の営業活動を平穏無事に滞りなく継続できるのが理想ですが、様々な場面で予期せぬ何らかのトラブルが発生し、それに巻き込まれることは避けられません。
本稿では、こうしたケースにおいて自社が〝深刻な法的トラブルに巻き込まれた〟ときに、どのように対処していくことが望ましいかについて解説します。
◇相手方のメッセージ内容を見極める
・いつ、誰が、何を、どのように
自社トラブルの発生を認知するのは多くのケースで、提供した商品やサービス内容に関する不満をはじめ、公表した活動、報告、意見などに対する批判が、相手方から文書や電話、電子メール、ＳＮＳなどによってメッセージとして発信されたことで始まります。
また、内部関係者から、日常業務の運営方法や組織管理方法に関する不満や苦情が寄せられ、トラブルとして認知することもあります。
◇相手方への当面の対応を決める
送られてきたメッセージ内容を確認したら当面の対応を決めます。
・相手方が内部のケース
・相手方が外部のケース
・自社以外に向けているケース
◇トラブルへの対応方針を決める
当面の対応で直接接触して応答を試みても、相手方が納得せずクレームの主張を続けるような場合には、事態が悪化する可能性があるのでトラブルへの対応方針を決定する必要があります。
相手方と自社との関係により確認すべき情報はある程度決まっていますが、相手方との「今後の関係をどうしたいか」によって対処方法が変わってきます。
・内部関係者 → 現在の関係あり
・元内部関係者 → 過去の関係あり
・自社外部者 → 現在または過去の取引あり
・自社外部者 → 以前に取引なし
◇相手方への対応方針の通知と内容の見える化
・通知のタイミング
・法的根拠を検討してから
・ネットメッセージへの対応
◇法的トラブルが顕在化した後の対応
・内容証明郵便での通知
・通知内容は対応次第
◇第三者を交えた法的トラブルの解決
・第三者を交えた解決手続
法的トラブルを抱えた当事者間で直接交渉を重ねても主張が平行線をたどる場合は、その解決手段として第三者を交えることが考えられます。
◇法的トラブル収束には文書の作成を
・公的文書や公正証書を作る
法的トラブルが、裁判所での民事調停、訴訟上の和解や民事訴訟における判決で決着を見た場合には、裁判所が調停や和解に関する調書や判決書といった正式な法的文書を作成します。
◇法的トラブルの予防は事前の備えが重要
・強制執行手続も万能ではない
・事前に問題点は見えている
編集：中小企業経営研究会